 税務署員が言えない…ﾎﾝﾄのところ ①ひどい税務調査があちこちで… ・飲食店では…私物を開けさせたり、寝室にある机の引き出しを勝手に物色。 「前日、（署員が）食べた伝票がない」と因縁を。茨木税務署では１年９ケ月の間におとり調査で１００万円を超える税金が使われていた。（民商調べ） ・喫煙具卸では…取引している銀行へ行き、事業に関係ない家族名義の預金まで調査。取引先も勝手に調べていた。 ② 税務調査が強引になる背景は…･'｀ 個人の消費税申告件数は27万件、納税額８９９億円(大阪国税局・Ｈ１９年分)。前年に比べ約６干件、21億円のマイナスです。 この部分を調査で取り戻そうと必死です。 ③｢収支内訳書｣や｢事業概況書｣提出を税務署が強要するのはなぜ？ 法律上の強制はないのに、税務署が知りたい情報を納税者に書かせようというもの。消費税調査のため、売上把握にも流用。提出しなくても罰則はありません。 民商ならでは！キラリ  と光る税金対策①記帳対策 節税には、「自主記帳」が大切です。経営状況だけでなく税務署員の質問にも自信を持って答えることができます。 「他人にお任せ」の記帳では、費用も増える一方です。 民商では、自信を持って記帳ができるように、記帳対策を進めています。民商独自の「エクセル会計」は簿記の知識がなくても簡単に記帳できると好評です。 ②税務署対策 税務署の呼び出しや訪問（事後調査）があれば、「税務調査１０の心得」の活用を。 民商では対策会議を開き、納税者の権利の学習や記帳・計算の見直し、提示資料の準備などの相談など行っています。 こうした活動を通じて、「追徴金を取られると思っていた還付を受けるようになった!」という方も。 ③税制を変える運動 この問政府は、定率減税の段階的廃止や老年者控除廃止、配偶者特別控除一部廃止し、大企業には法人税軽減など、逆立ちした税制度を進めてきました。 消費税率があがればますます負担が。一方、大企業は消費税の還付金で大もうけ。こうした悪政に反対して、国民・中小業者本位の税制めざしてたたかっています。 税金を払い過ぎていませんか？ 消費税の申告には「本則課税」と「簡易課税」の２通りの計算の仕方があります。 他人任せで記帳をしていると払い過ぎに気がつかない事もあります。 民商でどちらが得か見直してみませんか。 簡易課税は２０万円も多い！ 記帳できないと損！？ ・１件あたり納税額
滞納処分より「生存権」が優先します。 消費税は「払えば食えず、食えば払えず」の業者には過酷な税金です。 毎年４千億円を超える滞納額が発生し、納税事業者の３０％(のべ)が滞納に。 税務署は滞納者に対する取立てを強め、売掛金の差押えや先日付小切手を出せと強制しています。 民商ではこうした滞納処分から営業を守るために憲法の「生存権」「財産権」を守らせ、差押の解 除や分割納付、延滞税の引き下げを求めて交渉しています。決してあきらめず民商にご相談ください。 |